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事務所から2000万円押収=一斉捜索で東京地検−小沢氏資金、広範に捜査(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏の個人事務所の金庫にあった現金2000万円を押収していたことが28日、小沢氏側関係者の話で分かった。特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを進める狙いとみられる。
 小沢氏は、土地取引の原資に充てた個人資産を、この金庫で保管していたと説明している。特捜部は小沢氏個人や事務所の資金が形成された詳しい経緯を調べるため、ゼネコン各社から幅広く事情聴取するなど、捜査を進めているもようだ。 

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# by kxikl4nohz | 2010-02-01 03:12

万引き容疑者、飛び降り死亡=警官追跡中、12階屋上から−大阪(時事通信)

 25日午前5時55分ごろ、大阪市平野区瓜破東の12階建ての市営住宅屋上から男が飛び降り、全身を強く打つなどして間もなく死亡した。男は2時間ほど前にコンビニで万引きをしたとして警察官に追跡されていたという。府警平野署が身元の確認を急いでいる。
 同署などによると、20歳前後の男2人が同日午前3時40分ごろ、東大阪市若江東町のコンビニで、食料品など約8000円相当を万引きし、乗用車で逃走。府警河内署員らが車を追跡中、平野区瓜破東の民家のブロック塀に接触し、乗っていた男4人のうち、1人が12階建て市営住宅に逃げ込み、屋上で警察官が懐中電灯を向けると、突然飛び降りたという。現場には警察官3人がいた。男は20歳くらい。 

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# by kxikl4nohz | 2010-01-30 13:21

【風】禁煙タクシー客離れは杞憂(産経新聞)

 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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# by kxikl4nohz | 2010-01-29 00:42

税収減でも積極予算 22年度・都原案 一般歳出1.9%増の4兆6289億(産経新聞)

 東京都が22日発表した平成22年度の予算原案。一般会計の総額は、6兆2640億円で2年連続の減少となった。都税収入が過去2年間で1・1兆円減と過去最大の減少幅を記録する中、石原慎太郎知事は「なすべき役割を積極的に果たす予算」と述べ、政策的経費である一般歳出は同1・9%増の4兆6289億円を確保した。

 歳入面では、都税収入は不況の影響などで前年度比12・7%減の4兆1514億円。主力の法人2税(法人事業税、法人住民税)も前年度に引き続き同約3割減の1兆2574億円となった。20年度と比べるとほぼ半減したことになる。

 このため、都の借金である都債を前年度比27・9%増の4786億円発行。福祉・健康安全基金など5基金から計3074億円を取り崩したほか、事業の見直しやコスト縮減で計約1400億円を捻出(ねんしゅつ)した。

 起債依存度は7・6%と同1・9ポイント増えたものの、国の48・0%と比べ低い水準。残高も6・5兆円(対税収比1・6倍)で国の637兆円(同17・0倍)に比べると「健全な状態」(財務局)を維持している。

 歳出面では、一般歳出は前年度比1・9%増の4兆6289億円を確保し5年連続の増。公債費は4851億円と同25・1%の大幅減となった。

 一般歳出のうち、経常経費は前年度比1・0%増の3兆8034億円。退職手当の減少などで給与関係費を同2・1%の減とする一方、福祉や医療施策、雇用対策の充実などに3・4%増の2兆2115億円を投入した。また、投資的経費は、幹線道路の整備や耐震化工事など経済環流性の高い事業に配分し3・7%増の8055億円。6年連続の増加となった。

 基金では、約4千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、22年度末見込みで6基金計1兆228億円となった。

                   ◇

 ■都議会各党談話

 民主党・酒井大史政調会長 堅実な財政運営については基本的に評価する。豊洲新市場の整備予算計上については、「移転ありき」の安易な予算計上にクギを刺し、気持ち良く賛成できるよう求めてきたが残念だ。今後の対応は論戦を通して判断していく。

 自民党・川井重勇幹事長 多額の国債発行を中心に財源を調達している国政とは大きく異なり都財政の健全性が際立つ。今後要望が強い項目について復活要望を行うとともに、予算審議では知事を支え全力で取り組む。

 公明党・中嶋義雄幹事長 当面する都政課題の解決と都民不安の払拭(ふっしょく)に果敢に挑戦したものとして評価する。予算審議を通してさらに都民生活重視の予算編成を目指す。

 共産党・大山とも子政調委員長 全体として都民の願いとかけ離れたもの。五輪準備基金4千億円を使わないことも許せない。都民の暮らしを守るために全力をあげる。

 ネット・西崎光子幹事長 税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など都財政を圧迫する不安要素を早急に解決しなくてはならない。

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# by kxikl4nohz | 2010-01-27 18:08

<豊浦町長選>新人と現職が届け出 北海道(毎日新聞)

 任期満了に伴う北海道豊浦町長選が19日告示され、新人で元町議会副議長の石沢清司氏(60)=無所属=と現職で3選を目指す工藤国夫氏(65)=同=が立候補を届け出た。2人の一騎打ちとなる見込みで、過去2回は工藤氏が無投票当選をしており、選挙戦は12年ぶり。投票は24日で即日開票される。【新庄順一】

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# by kxikl4nohz | 2010-01-25 10:03


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